地域活性化につながるデジタル地域通貨！仕組みや成功事例を紹介

地域通貨を電子化したデジタル地域通貨(電子地域通貨)。地域の経済活性化につながる地域通貨を電子化することで、さらに地域活性化が図れると期待されています。

そんなデジタル地域通貨について、仕組みや地域通貨と法定通貨の違い、デジタル地域通貨がもたらす効果、成功事例をご紹介します。

デジタル地域通貨の仕組み

特定の地域やコミュニティ内だけで利用できる通貨である「地域通貨」。近年の電子決済の普及に伴い、電子決済型の地域通貨として「デジタル地域通貨」が誕生しました。

デジタル地域通貨は、地域やコミュニティの活性化を目的に発行された地域通貨を、専用アプリから取得してQRコード決済で支払います。

電子化することで、従来の紙媒体に比べて印刷コストの削減や導入のハードルが下がるなど、多くのメリットがあります。

地域通貨と法定通貨の相違点

普段利用している小銭やお札は「法定通貨」です。地域通貨と法定通貨の大きな違いは、発行元や利用可能箇所にあります。

まず、法定通貨の発行元は国です。一方で地域通貨は、その地域やコミュニティを活性化したいと考える自治体や企業、商店街、NPOが発行しています。

また、法定通貨は発行した国内であれば場所を問わず利用できますが、地域通貨は特定の地域やコミュニティのみと制限があり、利用可能期限も設けられています。

デジタル地域通貨がもらす効果

デジタル地域通貨を発行することで、地域経済の活性化やマーケティングまたは地域プラットフォームとしての活用が可能です。

ここからは、デジタル地域通貨がもたらす効果を具体的にご紹介します。

地域経済の活性化

地域通貨には利用期限が設けられており、「せっかく購入したなら利用期限内に使おう」とその地域にこだわって使いたいという意欲が生まれるため、地域経済の活性化が図れます。

また、地域住民だけではなく旅行者などにも配布することで、流入する地域通貨量が増えるという効果もあります。

地域プラットフォームとしての活用

デジタル地域通貨はスマホアプリを利用した地域通貨のため、スマホアプリにコミュニケーション機能を搭載すれば、地域の情報を共有したり住民同士でコミュニケーションを取ることもできます。

紙媒体の地域通貨の場合、地域通貨を通して住民同士でコミュニケーションを取ることはできません。

このように、専用アプリを地域通貨として利用するだけではなく、地域プラットフォームとして活用

マーケティングへの活用

デジタル地域通貨は使用状況を簡単に収集できるため、計測データを次の施策立案に活用できます。

紙媒体の地域通貨の場合、加盟店に使用状況を確認しなければなりません。

しかし、デジタル地域通貨であればシステムが自動でデータを収集するため、使用状況の見える化ができ、マーケティングに活用できます。

デジタル地域通貨の成功事例

近年、デジタル地域通貨が人気を集めており、多くの自治体が発行しています。

弊社の事例ではありませんが、デジタル地域通貨の成功事例を2つご紹介します。

さるぼぼコイン

まずご紹介するデジタル地域通貨は「さるぼぼコイン」です。「さるぼぼコイン」は、岐阜県の高山市・飛騨市・白川村で発行されているデジタル地域通貨です。飛騨信用組合が発行しており、加盟店は約1,700店舗、2021年3月時点の加盟店シェアは30〜40%と高い数値を記録しています。

「さるぼぼコイン」の加盟店シェア率が高い理由は、経済規模に合った持続可能な仕組みや、飛騨地域に遊びに来たいと思ってもらえる仕組みを作ったからです。

つまり、デジタル地域通貨を成功させるためには、地域の正確な経済規模の把握と地域外からの流入が重要です。

【参照】

岐阜県公式ホームページ:岐阜県・市町村の現状
(人口・年齢3区分別人口の推移エクセル)令和4年7月更新

せたがやPay

次にご紹介する成功事例は、東京都世田谷区が発行しているデジタル地域通貨「せたがやPay」です。開始から約1年の2022年3月時点で加盟店数は約2,000店舗まで増えました。

加盟店が大幅に増加した理由は、導入コストが全くなく簡単に導入できるからです。加盟店が少ないと、利用しにくいことからなかなか普及しません。様々な工夫で加盟店を増やすことも、成功のために必要不可欠です。

以下の著作物を改変して利用しています。
[世田谷区の高齢者人口]、世田谷区[令和4年（2022年）10月]

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 2.1

地域活性化につながるデジタル地域通貨

デジタル地域通貨は、発行側も加盟店も利用者も紙媒体よりも利便性が高く、地域活性化に大きな効果が期待できます。

デジタル地域通貨を発行して、地域経済の活性化を図りましょう。