eKYCとは｜本人確認にかかる時間を大幅削減できるシステムを紹介

通販や金融関係の取引が、スマホ1台でできるようになった現在、本人確認についてはより慎重な姿勢を取る必要があります。しかし、本人確認にあまり時間をかけてしまうと、顧客が離れてしまうこともあり得ます。

そのようなときに便利なものがeKYCです。本記事では、eKYCについて解説します。

eKYCとは｜オンラインで行われる本人確認

従来の本人確認では、以下のような方法で、利用者が本人ということを担保していました。

• 郵送での本人確認書類の送付
• 対面での確認書類の提示とコピー取得
• 転送不要郵便を使ったID/PW送付
• 個人情報の口頭確認

本人確認を電子的に行うのが、eKYC（Electronic Know Your Customer）と呼ばれる方法です。eKYCでは、スマートフォンのカメラで、本人確認書類の写真と登録者の容貌を比較したり、ICチップリーダーとパスコードを利用したりという方法で本人確認をします。

カメラを利用した方法では、写真と容貌の比較をAIが担当します。その精度は非常に高く、信頼性は高いと言ってよいでしょう。

eKYCが注目される理由

eKYCが注目を集めている背景には、デジタル化とグローバル化が進む現代社会において、安全性と効率を両立する手段としてその価値が認識されている点が挙げられます。

eKYCは、顧客の身元確認を迅速かつ効率的に行えます。そのため、顧客のオンボーディングプロセスがスムーズになり、ユーザーエクスペリエンスの向上に寄与します。

また、物理的な書類の提出や手続きを省くことで、オペレーションコストの削減も可能です。

さらに、eKYCは詐欺防止とコンプライアンスの強化にも役立ちます。

デジタル化により、詐欺や不正行為を防ぐための厳格なチェックが可能となり、企業のリスク管理業務の工数も減らせます。

eKYCで本人確認ができる仕組み

オンラインで本人確認を完結するeKYCでは、スマホやPCのカメラでその場で撮影した本人の容貌画像と本人確認書類の画像を送信することで、オンラインでの生体認証ができます。

ここでは、本人確認書類の種類などでeKYCのパターンを分類します。

顔写真撮影＋本人確認書類

犯収法6条1項1号（ホ）に準拠した本人確認方法です。

運転免許証や健康保険証などの公的な身分証明書を提出し、顔写真や氏名などの情報を確認します。続いて、生年月日や住所などの個人情報も照合し、一致していることで本人であることを確認します。

顔写真撮影＋NFCカード情報

eKYCで撮影した顔写真とマイナンバーカードなどのICチップ情報を組み合わせて、撮影した本人の顔とICチップに格納された顔データを比較します。顔の特徴と身分情報が一致すれば、本人確認が成立します。正確かつ迅速な本人確認が実現できます。

顧客情報＋NFCカード情報or本人確認書類

書類の確認内容などは前述の2つと同じですが、照合のために顔写真ではなく金融機関の登録情報を使用する方式です。金融機関の口座開設の段階で本人確認を行っているため、過去の本人確認情報を使いまわす方式ともいえるでしょう。

写真撮影をしたくない方でも問題なく使える方法ではあるのですが、金融機関の登録情報と、本人確認書類の情報が一致していなければならないという問題点があります。

どちらかを過去に作っており、登録情報の更新をしていないときは、この方式を利用する前に登録情報の確認をすることが望ましいでしょう。

転送不要郵便＋NFCカード情報or本人確認書類

従来の本人確認方法に近い方法です。顧客の本人確認書類やICチップ情報を受け取り、その住所に向けて転送不要郵便を送付することで、本人確認をします。

時間こそかかるものの比較的確実な方法のため、今でも利用されています。

署名用電子証明書

マイナンバーカードの電子証明書情報を用いる方法です。NFC対応のスマートフォンをマイナンバーカードの上にかざしてPINを入力するだけでよいため、時間がかからない上に、不正防止の効果も高いとされています。

ただし、マイナンバーカードの作成時にPINコードを決めておく必要があるため、設定を済ませておくこと、そして肝心のPINコードを忘れないようにしましょう。

eKYCが利用される箇所

法律上、本人確認が義務付けられている場合と、顧客の安心・安全なサービスを提供するために自主的に本人確認を行う場合があります。

法的な規制が必要な場合

「犯収法」には、本人確認が必要な事業者が定められています。代表的な事業者は金融機関、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者などです。

事業者が行う全てのサービスで、本人確認が必要というわけではありません。例えば、預金口座の開設や大口現金取引やクレジットカードの締結などの「取引時確認」と呼ばれる手続きの際に、本人確認を行うことが義務づけられています。

不正防止を行いたい場合

なりすましや不正転売を防止するために、法的な規制が為されていない場合にも本人確認をすることがあります。例えば、オンライン手続きの際やチケットの転売防止、SNSの登録時に行われる場合があります。

eKYCを利用することのメリット

eKYCは迅速なオンライン身元確認を可能にし、煩雑な手続きを省いて個人の利便性向上と企業の効率化を実現します。

本人確認にかかる時間や費用の削減ができる

従来の本人確認手続きは書類提出や対面手続きが必要で、時間と労力がかかりコストが高い傾向にあります。

一方で、eKYCはデジタルな方法で顧客情報を確認し、自動化されたプロセスにより迅速な結果を提供できます。顧客はオンラインで情報を提供し、そのデータは電子的に検証され、正確性が保証されます。これにより手続きの時間短縮と人的エラーの軽減が実現され、企業は運用コストを削減できます。

不正防止に役立つ

eKYCでは、顔認識や生体認証などのテクノロジーを活用して本人であることを確認し、偽造やなりすましを排除します。顧客情報の正確なデジタル検証の結果、顧客の身元を確実に確認して不正アクティビティや詐欺を防ぐ効果が得られます。

データを自動でチェック・比較することで、怪しい活動や異常なパターンを検出し、早期に警告を発せることがメリットです。これにより企業の信頼性を向上させ、不正行為からのリスクを低減できます。

離脱率を低下させられる

eKYCは簡便なオンラインプロセスで本人確認を行い、対面手続きの煩雑さを排除する効果があります。顧客は本人確認にかかる手間や時間を削減でき、ストレスなくサービスを利用可能です。

結果として、顧客がサービスに触れるまでのラグをなくし、スムーズな体験を提供できるため、離脱率を低下させる効果が期待できます。

ユーザーの利用開始までが早い

eKYCはオンラインで顧客情報を提供し、自動的に検証します。

従来の手続きでは書類の送付が必要でしたが、eKYCなら顧客は自宅からデータを送信するだけでよいため、時間と手間を節約して、手早く本人確認を完了させられるという利便性があります。

eKYCを利用することのデメリット

eKYCは便利な本人確認方法ですが、使用することにはいくつかのデメリットもあります。

ここでは、eKYCを利用する上で気を付けなければならない点について紹介します。

本人確認に対応していない身分証がある

eKYCは、顔写真がついていない本人確認書類には対応していないため、顔写真付きのものを持っている方以外は利用できません。（免許証・マイナンバーカードなど）

顔写真がついていない本人確認書類の例を挙げると、保険証や本人宛の郵便物などが挙げられます。

利用するシステムに利便性が左右される

eKYCは、電子的な本人確認方式の総称です。そのため、eKYCと一口にいっても、利用するシステムごとに利便性が大きく左右されます。

本人確認書類に対する、文字認識の精度や、顧客の撮影や本人確認の処理工程を簡潔に完了できることが顧客満足度を高めることに繋がります。

利用実績や、お客様の声を確認し、自社に最適なシステムを選定しましょう。

導入・開発コストが必要

eKYCを導入するためには、大きな導入コストや開発コストがかかることがあります。自社内で全てを賄おうとすれば、システムの開発やカスタマイズ、顧客データの整備、セキュリティ対策の強化などが必要になることがあるためです。

ただし、効率化やセキュリティ向上による長期的な利益を考えると、そのコストは投資として価値があるケースもあるでしょう。

eKYCの導入事例を紹介

eKYCの導入事例にはどのようなものがあり、またどのように利用されているのでしょうか。ここでは、各企業のeKYC導入事例について紹介します。

携帯の3大キャリア｜購入時の本人確認に利用

各携帯会社は、乗り換えや下取り、オンラインショップの利用時などにeKYCを本人確認方法として導入しています。

これまでは、下取りキットの配達員に対して本人確認書類を提示する必要があったり、オンラインショップ利用時に本人確認書類の目視チェックがあったりなど、人力でチェックをしていました。

これらの作業が自動化されたため、負担が大きく軽減されたといえるでしょう。

PayPay｜利用開始時の本人確認に利用

PayPayは、PayPayマネーの利用開始時にeKYCでの本人確認が導入されています。通常、お金に関わるようなものには、慎重で長時間かけての本人確認が必要ですが、eKYCを使えば短時間でのやり取りが可能です。

ゆうちょ銀行｜アプリへの口座登録時に利用

ゆうちょ銀行では、認証アプリへの口座登録時に本人確認が必要です。eKYCによる本人確認は、2022年にセキュリティを強化するために追加されました。

ゆうちょ銀行のeKYCには、表情筋判定とフラッシュ判定という独自のシステムが導入されており、高いセキュリティ性を実現しています。

五黄不動産｜不動産投資サービスの本人確認に利用

GMO顔認証eKYCが導入された事例です。株式会社五黄不動産は、同社が提供するサービス、Goko fundの利用開始時の本人確認として、GMO顔認証eKYCを導入しました。

一般的に、どのeKYCシステムを導入する際にも、導入開発機関としてある程度の開発期間と費用が掛かります。

GMO顔認証eKYCは導入が比較的簡単な点を活かし、導入コストを抑えたうえで2カ月間で開発を完了させました。

チケット流通センター｜登録時の本人確認に利用

チケットは基本的に転売してはならないものが多くあるため、本人確認が必須です。しかし、チケットには有効期限があるため、行けなくなったイベントのチケットはできる限り早く売ることが求められます。eKYCが導入されたことで、迅速な手続きが可能になりました。

なおチケット流通センターの場合、本人確認は初回販売時と住所を変更した際に必要です。

DMM.com証券｜スマホでスピード本人確認のサービスを提供

DMM.com証券では、かつて転送不可郵便物を利用した本人確認が実施されていました。しかし、証券を扱うプラットフォームで、登録と返送にラグがあると、その間に損をしてしまう恐れがあります。

そこで導入されたものがeKYCです。DMM.com証券のスマホでスピード本人確認を利用すれば、当日からでも取引開始できることもあります。

eKYCに関するよくある質問

以下では、eKYCについてよくある質問と、その回答について紹介します。

導入や、利用することに迷っている方は、是非参考にしてください。

まとめ

本記事では、eKYCについてさまざまな角度から紹介しました。

インターネット社会になって以降、顧客と企業とのやり取りは迅速化していますが、本人確認は時間をかけて実施しなければ何らかのミスが発生してしまう可能性がある重要なプロセスです。

このプロセスで、迅速さと丁寧さを両立するために用いられるものが、eKYCです。GMOグローバルサイン株式会社では、GMO顔認証eKYCというサービスを提供しています。利用する業者選びに迷ったときには、是非お声がけください。