店舗のポイントカードは独自ポイントと共通ポイントのどちらを導入するといい?【弊社事例も解説】

店舗のポイントカードは独自ポイントと共通ポイントのどちらを導入するといい?【弊社事例も解説】

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店舗のポイントカード活用は顧客を囲い込んでリピート来店を促進する方法として重要です。

しかし、導入はしてみたものの、「思うような成果を上げられない」と悩んでいる店舗も多いのではないでしょうか。

ポイントカードには、大きく分けて、

  1. 自店でのみ使えるポイントカード
  2. 他の店舗でも利用できる共通ポイントカード

の2種類があります。

導入して成功につなげるために、各ポイントカードのメリット・デメリットについて把握しましょう。

目次

独自ポイントカードと共通ポイントカードどちらがいい?

どちらが良いかは、顧客と店舗のニーズによって異なります。

独自のブランドを築きやすい店舗商品では差別化しにくい店舗
自店独自のポイントカードが向いている共通ポイントカードが向いている
その店舗だけで使用することができ、特典やプロモーションも独自のものが提供されます。このタイプのポイントカードは、顧客が特にその店舗に結び付けられたい場合に有効です。複数の店舗で使用することができ、ポイントを貯めることができます。このタイプのポイントカードは、複数の店舗を利用する顧客に有効です。

最終的には、顧客と店舗のニーズに合わせて、適切なタイプを選択することが大切です。

自店向けのポイントカードとは

自店向けのポイントカードとは、自社や自店でのみ利用できるポイントカードのことです。共通ポイントカードのように他社や他業種での利用はできません。

ポイントカード導入によって期待できる効果

  • 再来店の促進
  • 客単価アップ
  • マーケティング情報の収集
  • 競合店との差別化
  • 優良顧客の識別
  • 顧客満足度向上
  • 顧客の囲い込み
  • 顧客ロイヤルティの向上

これらを踏まえて、自店に独自のポイントカードが適しているかを検討することが重要です。

独自性の高い商品を販売している店舗、ブランド力のある店舗であれば、すでに競合店との差別化ができています。そのため、「おまけ」の性質の高い共通ポイントは再来店促進に大きく影響しないと考えられます。独自のポイントカードを導入したほうが、顧客の囲い込み効果が期待できるでしょう。

自店向けのポイントカードの種類

  • 紙のスタンプカード
  • バーコードタイプ
  • 磁気タイプ
  • リライトカード、など

自店向けのポイントカードを導入するとポイント管理や顧客管理は自店で行う必要がありますが、CRM機能が搭載されたシステムを利用すれば、それほど手間をかけずに管理することが可能です。また、スマホアプリを使った自店独自のポイントカードシステムもあり、カードを発行する手間や顧客がカードをもつ面倒さがないので人気を集めています。

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自店向けのポイントカード導入のメリット・デメリット

自店向けポイントカードのメリット

自店向けポイントカードの最大のメリットは、自由度の高さにあります。ポイントの付与率や顧客への還元方法、独自のキャンペーンなどを自由に設定可能です。

他業種にもまたがるような共通ポイントカードには、さまざまな制限があります。一方で、自店向けのポイントカードはユニークなサービスの提供などアイディア次第でどのような設定も可能です。

また、共通ポイントカードのように発行したポイントが他店で使われてしまうようなこともありません。

コストをかけて発行したポイントが他社の集客のために利用されたのでは、ポイントカード導入が意味のないものになってしまいます。

顧客管理に役立てやすいのも自店向けポイントカードのメリットです。来店頻度や客単価で顧客をセグメンテーションし、その顧客に合わせたアプローチをすることで再来店率を高めることが出来ます。

自店向けポイントカードのデメリット

自店向けポイントカードのデメリットとしては、顧客がポイントカードを発行するメリットを感じにくい点です。とくに来店頻度の低いビジネスであれば、その傾向は強くなるでしょう。ポイントカードを発行する店舗が多く、すでに複数のポイントカードを持っている顧客は珍しくありません。さらに、もう1枚ポイントカードを追加してもつ顧客の面倒さも考慮しなければならないでしょう。

顧客が魅力を感じるポイントの使い方を提供できるかどうかが、自店向けポイントカード導入を成功に導くカギになります。

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共通ポイントカードとは

共通ポイントカードとは、加盟している店舗であれば業種や地域が異なっていても利用できるポイントカードです。

≪代表的な共通ポイントカード(一部)≫

  • Tポイント(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)
  • Pontaポイント(ロイヤリティマーケティング)
  • Rポイント(楽天)、など

利用者も多く、ファミレスやコンビニで会計の際に「○○カードはお持ちですか?」と聞かれることも珍しくありません。共通ポイントカードは自店独自のポイントカードとは違い、自店で付与したポイントが他店で利用される場合もありますが、逆のケースも含めて相互送客を目的にしています。いわば共通ポイントカードに加盟している店舗全体で顧客を囲い込もうとするシステムです。

共通ポイントカードの各加盟店は自店で面倒な管理をする必要がありません。顧客にとっては「複数店舗のポイントを1つにまとめられる」「財布の中に何枚もカードを入れる必要がない」というメリットがあります。

競合店と同じ商品を販売していて差別化が難しかったり、来店頻度が高かったりするようなビジネスもあるでしょう。その場合は、共通ポイントカードの導入自体が競合との差別化につながるので、集客効果、再来店率アップが期待できます。

共通ポイントカード導入のメリット・デメリット

共通ポイントカードのメリット

共通ポイントカードのメリットは、他店からの送客が期待できる点です。自店のみでは来店頻度が高くなくても、他店と合わせられればポイントカードの利用頻度は高まるので、顧客に継続して使用してもらうことができます。

面倒な管理が必要ないのも共通ポイントカードのメリットです。
自店独自のポイントカードの場合は、ポイントの管理や顧客管理などすべてを自店で行わなければなりません。ですが、共通ポイントカードの場合は手間をかけずに顧客情報を利用できるので、そのような負担はありません。

自店独自のポイントカードとは違って利用できる情報は限定的となりますが、「顧客の所在地」「利用ポイントの状況」「リピート率」「購入単価」などを知ることができます。

また、ポータルサイトでの店舗紹介、販促ツールの提供など、共通ポイントカード提供会社のバックアップが受けられます。ブランド力のある共通ポイントカードに加盟すれば、店舗のイメージアップや信用度アップにつながる効果も期待できます。

共通ポイントカードのデメリット

共通ポイントカードのデメリットとしては、独自性を出しにくいことが挙げられます。たとえば、競合店が同じ共通ポイントカードを導入すれば差別化はしにくくなる事が予想されます。

費用が継続的にかかることも共通ポイントカードのデメリットです。導入費用や月額費用、ポイント関連費用などの経費が必要になります。そのため、積極的に販売促進を行っていかないとポイントカード導入の効果は感じにくいでしょう。

注意点としては、ある共通ポイントカードを導入すれば、それ以外の共通ポイントカードは使えなくなるということです。共通ポイントカードの選択によっては、集客にマイナスの影響が出る可能性についても導入前に考えましょう。近隣に同じ共通ポイントカードを利用できる店舗がどれぐらいあるかなども調査しながら、慎重に検討することが重要です。

各ポイントカードの特徴

自店向けポイントカード、共通ポイントカード、それぞれのメリットとデメリットを紹介しました。

自店向けポイントカード

メリットデメリット
自由度が高い(ポイントの付与率や顧客への還元方法、独自のキャンペーンなど)
発行したポイントは自店でしか使用できないため、再来店効果につながる
顧客管理に役立てやすい(システム活用で顧客に合わせたアプローチが可能に)
顧客がポイントカードをもつメリットを感じにくい
共通ポイントカードよりも顧客に導入してもらうハードルが高め

【関連記事】

ポイント制度(ポイントカード)導入の効果は?注意点や導入事例を紹介

共通ポイントカード

メリットデメリット
他店からの送客が期待できる
手間をかけずに顧客情報を利用できる(情報は限定的)
ポータルサイトでの店舗紹介、販促ツールの提供など、共通ポイントカード提供会社のバックアップがある
独自性を出しにくい(競合他社との差別化が難しい)
月額費用、ポイント関連費用などの経費が継続的にかかる
ある共通ポイントカードを導入すると、それ以外の共通ポイントカードが使えない

業種ごとのおすすめ:美容室や飲食店

  • 独自のブランドを築きやすい店舗 ⇒ 自店向けのポイントカードがどちらかというと向いている
  • 商品では差別化しにくい店舗 ⇒ 共通ポイントカードがどちらかというと向いている

ポイントカードを導入する2つの方法

ポイントカードを自社や店舗に導入する方法は2つあります。それぞれ導入にかかる費用や時間などを把握し、自社に適切な方法を選ぶことが重要です。

以下で、各方法について詳しく解説します。

【こちらの記事も参考に】店舗用ポイントカードのアプリとは?導入のメリットや作成方法を紹介!

自社で開発する

自社で開発する場合、ポイントシステムを「スクラッチ開発」します。スクラッチ開発とは、システムをオリジナルで構築する方法です。独自のシステムを導入する予定があれば最適な方法といえます。

しかし、完全オリジナルでゼロから開発するには、開発費・人件費・時間がかかります。その他にかかる諸費用も含めると、おおよそ1,000〜3,000万円の費用が必要です。そのため、ポイントシステムを導入する際は、次に解説するツールの利用をおすすめします。

ツールを利用する

ポイントシステムを導入する際は、ツールを利用することでコスト・時間を削減できます。ポイントシステム導入に関するツールに「ASP」があります。

ASPの正式名称は「アプリケーションサービスプロバイダ」といい、インターネットを介してサービスを提供する事業者を指します。ASPが開発したサービスを自社向けに利用できるため、システムをゼロから構築する必要がありません。

また、専門知識がなくても管理や運用が可能です。そのため、導入までの時間がかからないこともASPのメリットといえます。

ASPでポイントシステムを導入する際の費用相場

ASPでポイントシステムを導入する場合、おおよそ70〜300万円の費用が必要です。パッケージ化されているシステムを利用すれば、コストを安く抑えられます。しかし、カスタマイズを加えると、費用は大きくなります。

そのため、実現させたいこだわりと予算を考慮しながら導入を検討しましょう。予算をできるだけ抑えることを重要視するのであれば、ASPの利用がおすすめです。

ポイントシステムにはどのような機能がある?

ポイントシステムにはさまざまな機能が備わっています。代表的な機能について、以下で1つずつ解説します。

ポイントを管理する

ポイントを管理する機能は、ポイントシステムにおいて最も重要な機能です。ポイントの付与だけでなく、キャンペーン・期限・集計など一括で管理が可能です。ポイントカードを手動で管理する場合、付与忘れや期限切れなどのトラブルが起こりえます。ポイントシステムを導入すれば、このようなトラブルを改善でき、顧客側・店舗側のストレスが軽減されます。

顧客情報を管理する

ポイントを管理するためには、個人情報を管理する必要があります。手動で管理する場合、新規登録や変更があればその都度顧客側・店舗側のどちらも作業しなければなりません。紙のポイントカードであれば、顧客側はお店に出向く必要も出てきます。

しかし、ポイントシステムを導入すれば、新規登録から登録情報の変更、解約までを顧客のタイミングで行えます。ただし、システムの種類によっては、店舗側での操作や手続きが必要な場合もあるため、管理方法を確認しておきましょう。

また、以下で解説する機能にも顧客情報を利用した機能があります。ポイントシステムを活用する上で、顧客情報を管理する機能は重要な役割を担っているのです。

顧客を分析する

顧客を管理するために預かっている個人情報や、ポイントシステムの利用履歴から、顧客を分析することが可能です。どのようなユーザーがどのように利用しているかを確認できます。そのため、導入したポイントシステムが効果的に利用されているかを判断できるのです。このように、顧客を分析することによって、ポイントシステムの改善につながります。

販売促進をする

アプリやサイトなどのポイントシステムを導入すれば、販売促進を期待できます。販売促進を行うための主な機能は「プッシュ通知」や「クーポン発行」などです。ポイントを貯めるだけでなく、定期的に顧客へ情報発信することで、リピーターの獲得・新商品の宣伝につながります。ポイントシステムを導入するのであれば、活用したい機能のひとつです。

外部機能と連携する

ポイントシステム以外にも、個人情報の管理ツールや顧客分析ツールを利用している場合、ポイントシステムと連携して利用できます。ツールごとに情報を管理し、別々の場所から効果を測定したり分析したりすることは困難です。そのため、利用しているツールが別にあれば、連携して利用することをおすすめします。連携する方法については、利用しているツールによって異なるため、事前に確認しておきましょう。

ポイントシステムを選ぶポイント

ポイントシステムを提供する事業者は増えています。そのため、導入する際に多くの選択肢からひとつを選ぶ必要があります。選択する際、選ぶ基準として以下2つのポイントを確認することがおすすめです。

利用したい機能が備わっているのか

ポイントシステムに備わっている機能は、提供する事業者によって異なります。そのため、本当に利用したい機能・必要な機能があるのかを見極めることが重要です。

また、ポイントシステム導入を検討する場合、自社にはどのような機能があればよいかを書き出しておくことをおすすめします。

なぜなら、ポイントシステムにはさまざまな便利機能が備わっており、比較するほど迷う可能性があるためです。したがって、ポイントシステム導入の軸を決めておきましょう。

同じ業界で導入された実績があるのか

同じ業界での導入実績を確認しましょう。同じ業界での導入実績は、ポイントシステムを効果的に利用できるという証明です。

また、どのように活用しているかを確認することも重要です。

実際に自社で導入するとき、活用事例をもとに導入できれば、ゼロから機能を検討するより効果的な利用方法を見つけられる可能性があります。

ポイントカードを上手く活用した事例【GMOおみせアプリ】

では、実際に「GMOおみせアプリ」でポイントカードを導入・活用した事例をご紹介します。

紙のポイントカードの電子化|株式会社テイクアップ様

株式会社テイクアップ様は紙のポイントカードを導入していましたが、お客様が持ち忘れでポイント付与ができない、という課題感をお持ちでした。

GMOおみせアプリを導入し、紙のポイントカードの電子化で持ち忘れが解消されただけでなく、

  • クーポン配信によって手書きDMのコストカット
  • デジタル販促で効果を可視化できるようになった
  • 売上に対する、アプリの配信効果が他ツールの配信効果の6倍

といったメリットも生まれています。

1年で10,000DL!台湾茶販売店|KOI CAFE JAPAN様

KOI CAFE JAPAN様は、クーポンやスタンプカードを紙で配布していた時期もありましたが、コスト面が主な課題でした。

ポイントアプリを導入することで、コスト面の問題を解決できただけでなく、リピート率向上という効果も生まれています。

また、1年足らずで10,000以上のダウンロードがされ、今後も顧客の増加が期待できます。

来店スタンプのポイント機能で来店促進!|ブックオフコーポレーション様

ブックオフコーポレーション様は、30周年記念に来店促進を目標としてポイントアプリを導入されました。当初は紙のスタンプカードも検討したとのことです。

ポイントアプリを導入したことで気軽に持ち歩いていただけるようになり、店舗側の管理も簡単になったとのことです。

また、予想以上のダウンロード数を獲得されており、ポイントシステムに満足していただいております。

まとめ

最後になりましたが、ポイントカード導入を売上増加や集客増加につなげるためには、緻密な戦略が必要です。

「ポイントを付与すれば集客になる」「他店も導入しているから」など、安易な計画のもとで導入してしまうと、費用対効果が悪くなりかねません。自社のビジネスや運用方針に最適なポイントカードシステムを導入しましょう。

\ 新規集客よりも効率的なリピーター集客/

GMOおみせアプリなら、スタンプ発行やポイントシステムが利用できるだけでなく、CRM機能を活用して顧客に合わせたクーポン発行なども可能です。顧客ロイヤリティを高め、囲い込むのに効果的なツールですので、ポイントカードの電子化に興味がある方は導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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