企業が商品券をデジタル化するメリットとは | 活用例付き

近年、デジタル商品券が普及しており、利用する方も増加しています。

今回は、商品券のデジタル化で企業が得られるメリットの具体的な内容を、活用例と合わせてご紹介します。

商品券がデジタル化している背景

インターネットやSNSの普及を背景に、ECサイトでの買い物や、スマートフォンでの決済など、さまざまな場面でデジタル化が浸透しつつあります。

また、マーケティングや顧客管理などでもインターネットやSNSを活用するケースが増えています。

顧客と企業の双方にとって便利である点がデジタル化の浸透につながっており、その一環で商品券もデジタル化しています。

企業が商品券をデジタル化するメリット

企業が商品券をデジタル化する4つのメリットをご紹介します。

使用状況をデータで管理できる

使用状況をデータで管理できる点は、商品券をデジタル化することで得られるメリットのひとつです。

紙の商品券では、購入された枚数と金額や、使用された枚数と金額、使用された日時や場所などの集計が必要です。
集計に対応するスタッフに負担がかかり、ミスをしてしまう可能性もあります。

デジタル商品券は、インターネット上で購入・使用された数や金額、使用された日時や店舗などが、データとしてそのまま履歴に残ります。

スタッフの負担を軽減できて集計ミスも発生せず、スムーズなデータの管理が可能です。

コストを削減できる

金銭、人員的なコストを削減できる点も、商品券をデジタル化することのメリットといえます。
これまで、商品券は紙で発行され、利用されていました。
デジタル化するとスマートフォンやタブレット画面上から利用できるため、印刷する費用や資源を削減できます。
また、紙の商品券は在庫の管理や輸送にも費用がかかります。
一方で、デジタル商品券はデータとして存在しており、実物が存在しないため、これらの費用がかかりません。

前述したように使用状況をデータで管理できるため、何枚発行して何枚購入され、何枚使用されたかを集計する手間や時間も削減可能です。

顧客の属性情報を取得することもできる

デジタル商品券を利用すると、顧客の属性情報の取得も可能です。

デジタル商品券を利用するにあたって、年齢・性別・住所・利用頻度の高い店舗などの情報を登録してもらうと、その人の属性情報を入手できます。
個人の属性情報を入手できると、顧客層を分析できマーケティングに活用可能です。
メールアドレスも同時に登録してもらうと、ターゲットに合わせた商品情報やクーポンなどの配布もできます。

顧客開拓・顧客育成につながる

デジタル商品券は、自身で購入して利用してもらう以外に、顧客や見込み顧客にプレゼントし、店舗への集客効果を上げるためのツールとしても利用できます。
例えば、新規登録や一定額以上の利用、アンケートなどの回答者へ商品券を贈呈することも用途のひとつです。
商品券の贈呈をきっかけに利用を始めてもらえたり、既に利用している人に継続して利用してもらえたりします。

また、独自のネーミングが可能な商品券もあり、顧客に親しんでもらいやすく、印象に残りやすい商品券の作成も可能です。

デジタル商品券をさまざまな用途で活用すれば、顧客開拓・顧客育成につなげられます。

デジタル商品券の活用例

デジタル商品券はどのように活用されているでしょうか。ここでは、デジタル商品券の活用例を紹介します。

1. タクシーチケットのデジタル化

運転免許を返納した高齢の両親や習い事に通う子どもが、現金を持ち歩かずにタクシーを利用できます。

2. 宿泊関連施設で使えるチケットのデジタル化

宿泊施設や併設されている飲食店で使えるグループ共通のデジタルチケットを発行。

3.商業施設で使える共通商品券

デパートなどの商業施設が発行する商品券の電子化。各テナントの相互送客にもつながります。

電子商品券のユースケース

続いて、電子商品券のユースケースを3つご紹介します。

アプリと連動

デジタル商品券は、スマートフォンのアプリと連動が可能です。紙の商品券は利用する際に自宅から持ち出す必要があります。

一方、多くの人が持ち歩いているスマートフォンのアプリであれば家に忘れることも少なく、より手軽に商品券を利用してもらいやすいといえます。

また、アプリでは商品券の購入や利用ができるほか、情報発信やクーポンの配布、店舗検索機能などのサービスも提供が可能です。

顧客にアプリをインストールしてもらうだけで、商品券だけでなく、集客・販促や顧客情報の収集もできます。

イベント申込み特典

デジタル商品券は、イベントの申し込み特典としても活用できます。

イベントの集客を目指して特典を設ける際に、デジタル商品券であれば送付にかかる費用や時間などの削減が可能です。
さまざまな人が参加するイベントの申し込み特典には、誰でも利用しやすいものが喜ばれるといえるでしょう。

デジタル商品券は多種多様で利用先の多い商品券もあるため、より多くの人に利用してもらいやすいという点が特典に適しています。

社員の福利厚生

社員の福利厚生にもデジタル商品券は活用できます。

社員の誕生日や社内の表彰、業務目標の達成時など、何らかのイベントで福利厚生の充実を図るケースでは、貰い手が自由に活用できる商品券が喜ばれます。

デジタル商品券は手軽に導入できるため、新たな福利厚生施策として注目されています。

法人がデジタル商品券を発行する際の注意点

法人がデジタル商品券を発行する際、資金決済法が適用される商品券の発行には、財務局長への登録・届出が必要である点に注意しましょう。

自社以外の店舗でも使用できる商品券の発行には事前登録が必要です。
また、自社店舗でのみ使用できる商品券でも、未使用残高が基準日に1千万円を超えた場合は事後届出が必要です。

商品券を発行するにあたって資金決済法や登録・届出に不安や疑問がある場合は、財務局・財務事務所への相談をおすすめします。

モバイル商品券プラットフォームbyGMO

企業が商品券をデジタル化するメリットや活用例をご紹介しました。

商品券の使用状況や顧客情報をデータで取得・管理ができ、コストの削減や顧客開拓・顧客育成につながる点が、デジタル商品券を導入するメリットです。

「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」であれば、簡単にデジタル商品券を導入できます。
デジタル商品券の導入をご検討の際は、ぜひ一度ご相談ください。