出産・子育て応援給付金の評判は？現在の子育て支援の不足部分を分析

2023年1月から、出産・子育て応援給付金の支給がスタートしました。そこで今回は出産・子育て応援給付金の概要と評判、現在の問題点をご紹介します。

出産・子育て応援給付金とは何か　

出産・子育て応援給付金とは、国の令和4年度第2次補正予算の一つとして創設された交付金制度のことです。0〜2歳の子供を育てている家庭を対象に、相談支援と経済支援の2つを支柱として給付金が支給されます。

このうち経済支援では妊娠届出時に5万円、出生届出後に5万円の計10万円を給付。給付金を受け取るためには、相談支援の面談アンケートに答える必要があります。実施主体は市区町村で、給付金の形は現金かギフトかのいずれかを自治体ごとに決めています。

申請から需給までの手順　

出産・子育て応援給付金を受け取る際は、以下の手順で申請を進めます。

1. 面談を受ける
2. 申請する
3. 口座に振り込まれる

まずは、妊娠届出時に保健師または助産師との面談を受けます。面談の際に給付金の申請もしましょう。
給付金の支給が認められたら、給付金の申請時に指定された口座に給付金が振り込まれます。

なお、上記の手順は基本的な手順であり、自治体によって若干異なることもあります。特に、現金で支給される場合は口座に振り込まれますが、自治体によってはギフトが送られる場合もあるため、お住まいの地域の自治体に事前に確認しておくと良いでしょう。

出産・子育て応援給付金によって軽減されるもの　

出産・子育て応援給付金が創設されたことで、経済的負担と精神的負担が軽減されました。では、具体的にどのように軽減されたのでしょうか。

ここからは、経済的負担の軽減と精神的負担の軽減それぞれについて詳しく解説します。

経済的負担の軽減

出産・子育て応援給付金によって経済的負担が軽減されました。
妊娠、出産には多額の費用がかかります。特に若年層は低所得であることから、経済的負担を考慮してなかなか妊娠、出産に踏み出せないと言う夫婦も少なくありません。これにより、さらに少子化問題が加速しています。

しかし、新たに出産・子育て応援給付金が創設されて妊娠時と出産時に5万円相当が給付されることで、経済的負担を大幅に軽減できるのです。
また、給付金を受け取るためには面談が必要であることから、妊婦健診の促進にも繋がります。

精神的負担の軽減

精神的負担の軽減も期待できます。なぜなら、経済的に余裕が出ることはストレスの軽減につながるからです。国はクーポン・現物での給付を推奨していますが、自治体によっては現金で給付しており、現金であれば支援事業・交流会への参加費や親子交流の費用としても活用できます。

育児に関するストレスを軽減できることは、経済的負担の軽減と共に大きなメリットと言えるでしょう。

出産・子育て応援給付金にみる子育て支援課題　

出産・子育て応援給付金は、経済的負担と精神的負担を軽減でき、さらに出生率の向上が期待できますが、現在も子育て支援に関する課題があります。そこで最後に、現時点で特に問題視されている子育て支援課題を2点ご紹介します。

核家族化による孤立化

現在、日本は核家族化しています。これに伴い、子育てに孤独感を感じる方も多く、精神的負担をより感じやすくなっているのです。

国は核家族化による孤立化の問題を受け、地域での適切な支援を呼びかけています。各自治体でもつどいの広場を受けたり、相談ができる専門家の訪問などの取り組みを実施しています。

継続的な経済支援のためには就労支援が必須

経済支援は子作りを考えている人にとって大きなメリットですが、継続的に経済支援をするためには就労支援が必須です。そこで各自治体に働き方改革や育休の促進、産後の再就職支援などの就労支援を推奨しています。

まとめ

出産・子育て応援給付金は、経済的負担や精神的負担の軽減につながり、出生率の向上が期待されます。とはいえ、出産・子育て応援給付金以外にも核家族化による孤立化への対応や就労支援など、自治体によるさまざまな支援も必要です。

支援を一括で管理できる自治体アプリを使い、利用者も自治体側も便利に支援の活用や運営を行いましょう。

自治体のアプリ導入については以下の記事も公開しています。
自治体がアプリ導入・電子化を推進する理由とは？【出産・子育て支援編】
→こちらの記事も是非ご参考にしていただけると幸いです。