2025年4月はじまり販促カレンダー【無料プレゼント】

2025年にますます飛躍を遂げていただけるよう販促カレンダーを準備しました。
このカレンダーを販促計画にお役立ていただけたら幸いです。
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上場企業が株主に向けて贈るプレゼントである株主優待。
近年、従来は紙で発券されていた株主優待券を電子化・Web化する動きに拍車がかかっています。
電子化することによってもたらされる利点や、そもそも電子化する理由はなんでしょうか。
電子化をすでに取り入れている企業の事例とともにご紹介します。
\ ハウス電子マネーの導入や商品券のデジタル化/
株式会社が株主に対して贈る株主優待。
多くの企業が紙で発券していた株主優待券を、電子化・Web化する動きが増えています。
その理由とはいったいなんでしょうか。
国連で採択されたSDGsとは「持続可能な開発目標」を目指した国際目標のことです。
17の目標(ゴール)があり、ペーパーレス化はその目標のうち4つに該当します。
企業は従来紙で発券していた株主優待を電子化することによって、ペーパーレスの目標を達成できる見込みです。
また株主優待のペーパーレス化を促進することによって、下記の効果も期待できます。
\ ハウス電子マネーの導入や商品券のデジタル化/
紙の株主優待だと離れた場所にいるご友人やご親戚に株主優待をプレゼントする際、手渡しや郵送などの方法をとることになり手間がかかっていました。
一方、株主優待を電子化することによって、スマートフォンやタブレットなどから優待券をダウンロードできます。
そうすることで離れた場所にいる方へも、スマホで株主優待を送付するだけで簡単にプレゼントが可能となりました。
また電子化することによって、株主優待を利用する際の紛失や破損のリスクも回避できます。
通常企業は株主総会を開催する際に収集通知や決議通知などを送りますが、これらには封書を使用しておりました。
その際に印刷費や郵送費のコストなどで、1通当たり500円から1000円ほどかかります。
株主優待を電子化することによって、それらの郵送費や人件費が不要になります。
さらに作業時間短縮にもなり、業務効率化につながるでしょう。
また封書でのやり取りでは、企業と株主のコミュニケーションがとりにくいという問題もあります。電子化することによってネット上で電話番号やメールアドレスなどの情報を登録してもらい、双方のコミュニケーションを促進することも可能にします。
\ ハウス電子マネーの導入や商品券のデジタル化/
さまざまな企業が株主優待の電子化に取り組んでいます。
ここではすでに株主優待の電子化を取り入れている主な企業の紹介をします。
回転ずしの大手であるくら寿司は、株主優待の電子化を2022年から実施しています。
電子化によって紙の利用を減らし、業務効率化を高めることが狙いのひとつです。
また電子化に伴う効率化の還元分として、株主に2500円分を上乗せすることも決定しています。2022年4月末時点の株主から対象です。
株主あての通知書類からQRコードをスマホで読み取り、株主優待の電子チケットを入手します。なおスマホを持っていない株主や希望者には、紙での優待券も受け取り可能です。
【参照】https://www.kurasushi.co.jp/company/ir/stock/yutai.html
ラーメンチェーン店大手の幸楽苑ホールディングスも2021年から株主優待の電子化を行っています。株主総会決議通知に同封されている書類からQRコードをスマホで読み取り、楽天ポイントや電子お食事券などの株主優待を選択します。
幸楽苑ホールディングスでは従来、店舗で使用できる紙のお食事券やお米の配送が株主優待でした。電子化することによって株主優待の選択肢を増やすことも狙いのひとつです。また導入する背景には、業務効率化とともに金額面でのコスト削減を図る目的もあります。
なお幸楽苑ホールディングスでは紙の優待券は廃止しています。
【参照】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000029714.html
石油製品やLPガス・固形燃料の販売を主としているミツウロコグループホールディングスも、2022年から株主優待の電子化を実施しています。
他の企業と同様、株主総会決議通知に同封されている書類からスマホでQRコードを読み取り、株主優待の電子チケットを受け取る仕組みです。QRコードを読み取ると、同社グループのブランド店舗やオンラインショップで利用できる電子チケットが株主優待として選択できます。
電子化することによって優待券の紛失や破損を防げ、遠方にお住いのご友人やご親戚などへ電子チケットのおすそ分けも従来よりも簡単に行えます。
【参照】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000246.000004529.html
\ ハウス電子マネーの導入や商品券のデジタル化/
GMOデジタルラボ株式会社が提供する「GMOデジタルPay」は、株主優待券の電子化を可能にするプラットフォームです。
このサービスを利用することで、従来の紙ベースの株主優待券をデジタル化し、スマートフォンやPCから簡単に管理・利用することができます。
電子化された株主優待券は、QRコードやバーコードを使用して、提携する店舗などで直接利用可能です。また、セキュリティ面でも安心して使用できるよう、万全の対策が施されています。
GMOデジタルPayで、株主優待の電子化・Web化を行うことで、利便性が向上し日常生活での利用価値が高まります。
詳細については、GMOデジタルPayの公式サイトをご覧ください。
自治体向けのサービスはこちら:モバイル商品券プラットフォーム byGMO
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