地方自治体や商店街でアプリを導入するメリット【まちづくりもDXで！】

スマホが人々に普及し、店舗、企業専用アプリなども多くリリースされている昨今、地域の商店街や地方自治体でも、アプリを導入し情報発信や集客を行う事例が増えています。

地方自治体、商店街がアプリを導入するメリットは複数あります。

地域住民の利便性向上、観光客に対するナマの情報発信による効果的なPR活動が可能になること、キャッシュレス、ペーパーレスによる効率化などが挙げられます。

今回は、地方自治体、商店街でアプリを導入するメリットや事例についてご紹介します。

なぜ、webページではなくアプリなのか

地域の情報発信やPRだけなら、自治体でwebページを作り、そこから発信をすれば済むのですが、なぜ今自治体でアプリの導入が進んでいるのでしょうか。

アプリは初回にストアからダウンロードする手間はありますが、一度スマホにダウンロードすればワンタッチで簡単にアクセスできます。

また、アプリで独自のポイントを発行したり、クーポンを簡単に発行して集客につなげることができるといった、地域住民や観光客にピッタリの機能が備わっているからです。

次のページでは、さらに具体的なメリットや事例について紹介します。

地方自治体アプリの特徴とメリット

地方自治体が独自にリリースしているアプリにはいくつかの特徴があるといえます。

地域の情報を自治体が直接発信

まず1つ目は地域の情報や魅力についてユーザー直接発信できるツールであることでです。

第三者や民間企業が運営している旅行サイトや観光案内のウェブページとは違い、自治体が独自に情報を掲載、ページの作成を行うので、町や観光地の詳しいナマの情報を得ることが出来ます。

例えば、観光地の営業時間や観光客に知らせたいお知らせなども、第三者のページでは情報が更新されず、正しい情報が掲載されないこともありますが、自治体が運営するアプリなら正しい情報を即座に発信し利用者に知らせることが出来ます。

行政サービス情報の効率的な配信

2つ目に挙げられるのは、観光だけではなく行政サービスに関する情報も効果的に発信できるという点です。

公共サービスや施設に関するお知らせ、自治体が新たに始めた取り組みなどについてもユーザーに直接発信することができるので、地域住民の利便性が大きく向上します。利便性が向上し、住民の評判が良くなれば町のアピールポイントとなりえるでしょう。

キャッシュレス、ペーパーレスで工数と手間を効率化

他にも、キャッシュレスやペーパーレスといった紙の手間や無駄を省く事にも有効です。

例えば住民に向けたアンケートなども、アプリで発信すれば回答もしてもらいやすくなり、集計業務も大幅に改善されるでしょう。

クーポンも、アプリを通して電子化されたクーポンを配ることができるので、紙で発行して配るコストがかからないメリットがあります。

まとめ：長期的運用が必要なアプリを早い段階から導入しよう

店舗だけではなく、商店街や自治体といった街単位のくくりでもアプリを導入することで、来客、観光客の呼び込み、コスト削減が実現可能です。自治体や商店街のナマの情報を直接発信することで、地域の住民、観光客に対して効果的なPRが可能です。

スマートフォンを利用する人は日々増加していますし、今後高齢者になる年代の人々にもスマートフォンは広く普及しているため、今後は全世代が当たり前のように1台持っている時代になるでしょう。

アプリ運用は中長期的な施策です。今のうちにアプリを導入し、今から普及させることによって将来的なリターンを見込めるでしょう。

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