スーパーアプリの特徴と日本・海外での事例を徹底解説！【2022年最新】

昨今アプリ業界で話題になっているのがスーパーアプリです。様々なアプリの機能を一つのアプリに集約したアプリがそう呼ばれています。

今回はそんなスーパーアプリの特徴やメリット、海外や日本におけるスーパーアプリの事例も含めて解説していきます。

スーパーアプリとは

スーパーアプリとはあくまで便宜上の名称であって、正式にスーパーアプリという名称で売り出しているアプリはあまりありません。

通常、一つ一つが独立しているアプリケーションを一つのアプリにミニアプリとして集約し、日常生活のさまざまな面で活躍できるようにしたユーザー数の多いアプリのことを言います。

旅行アプリを例にとりましょう。友人と旅行の予約から、交通手段やホテルの手配、必要なグッズの通販、さらには現地で使うキャッシュレス決済も一つのアプリで済んだらとても便利ですよね。

スーパーアプリはまさにそういった、一つのアプリの中にさまざまな機能を搭載したアプリのことです。

イメージがわきにくい方もいると思うので具体例を挙げると、LINEやPayPayでテイクアウトやタクシーの配車ができるサービスをご存じの方も多いと思いますが、このように一つのアプリ内で様々な機能を利用できるアプリのことをスーパーアプリと言います。

日本のスーパーアプリについては後述します。

なぜスーパーアプリが注目されるのか

スーパーアプリが注目される大きな理由に、ユーザーにとっての利便性が高いことが挙げられます。

一見するとまったく関係ないアプリ群でも、実はユーザーの行動の元に統合されているのが一般的です。

それぞれが情報を交換することで、ユーザーはただでさえ一つのアプリで済む利便性に加えて、一々住所や属性といった情報を入力したりする手間が省けます。

また、巨大なIT企業に対抗したり、利用者の拡充を求めるにあたってサービス間の統合も必要となってきているので、それならスーパーアプリを開発することが企業・サービスに大きな利益を生むという考えもできます。

スーパーアプリとミニアプリ

人々が1日に使うスマートフォンのアプリの平均は、1日8個というデータがあります。

さらに、多くの人はアプリを新しくインストールすることに否定的で、既にインストールしているアプリもすべてを使っているわけではありません。

スーパーアプリには、ミニアプリと呼ばれる、本来なら一つ一つが別のアプリでもおかしくないようなアプリが多く内蔵されています。

ユーザーはミニアプリの集合体であるスーパーアプリを一つインストールしておけば、他にアプリをインストールする必要が減ります。ダウンロードの手間が減るメリットがあります。

サービス側からしたら、本来なら分散してしまうユーザーの一つのアプリに確保することができるので、スーパーアプリ以外よりも多くのアクティブユーザーが獲得できるというメリットがあるのが特徴的です。

要点をまとめると、スーパーアプリとは複数のミニアプリが入ったアプリ、一つに集約されているのでユーザーにとってもサービス側にしても便利ということです

スーパーアプリの普及は海外が先

スーパーアプリは日本よりも海外、そして欧米よりもアジアで顕著であるとされています。

とりわけ、中国や東南アジアなどの国々でこういったスーパーアプリは普及しています。

普及の背景には、同地域でいち早く進んだキャッシュレス決済がまず関係しています。キャッシュレス決済サービスがそれぞれ別の機能を搭載していったのです。

また、先進国に比べて、既存の大企業によるサービスが定着しておらず、PCからモバイルへの移行が速かったことも中国や東南アジアでスーパーアプリが普及した理由です。

スーパーアプリを提供する企業側のメリット

スーパーアプリの最大の特徴は、利便性の高さです。スーパーアプリを提供すると、ユーザーだけでなく、企業側にとってもさまざまなメリットがあります。

ここからは、企業側のメリットについて3つ紹介します。

ユーザーの流出を抑制

スーパーアプリは、ひとつのアプリでさまざまなサービスや機能が集約されています。決済やショッピング、ゲームなどのミニアプリと連携させることで、ユーザーの流出を抑制できます。

また、一度インストールされると、スーパーアプリを起点として様々なサービスを利用してもらえるため、端末から削除されにくいこともメリットです。

アプリのプラットフォーム化

事業拡大や新事業の展開がしやすいことも、スーパーアプリのメリットです。

アプリでさまざまなサービスを扱う際には、サービスの分野やニーズごとにアプリを開発しなければならず、相当な手間がかかります。

一方、スーパーアプリでは、新しくサービスを提供したいときには、ミニアプリを追加するだけで済むため、スムーズに新たな事業を展開できます。

また、既にスーパーアプリを利用しているユーザーが母体として形成されているため、新規のサービスへ誘導しやすいこともメリットといえます。

低コストで事業展開できる

さまざまなサービスを展開するスーパーアプリを活用すると、自社開発にかかる費用を抑えられます。一から自社アプリを制作する場合、開発コストが高額になってしまうことがあります。

ミニアプリの開発なら、スーパーアプリの土台となるフレームワークを利用できるため、開発期間と人件費を削減できます。

また、スーパーアプリ内で新しいサービスを公開する際、アプリを利用しているユーザーがいる中でのリリースになります。大規模な広告を打たずに済むため、広告宣伝にかかる費用も抑えられます。

スーパーアプリを提供する企業側の懸念点

スーパーアプリには企業にとって魅力的なメリットがありますが、容易に制作できるものではありません。

ここからは、スーパーアプリを提供する企業側の懸念点を2つ紹介します。

新規参入はハードルが高い

スーパーアプリは、ひとつのアプリでさまざまなサービスを利用できることが強みです。スーパーアプリを充実させるには、自社で提供可能なミニアプリをたくさん用意する必要があります。

自社で提供できるミニアプリが少なければ、参入は難しいといえます。自社のミニアプリが少ないときには、パートナーを募ってミニアプリを組み込む方法もありますが、プラットフォームに魅力がなければパートナー側のメリットも少なくなり、ハードルが高くなるケースもあります。

使いやすさが最重要事項

スーパーアプリは、さまざまなミニアプリが集約され、機能性の高いことがメリットです。ただし、多機能になり過ぎると操作性が悪くなり、メリットを活かせません。

機能面と操作性を高いレベルで両立させながらアプリを開発するためには、優れたUIやUXを設計する必要があります。自社にUIやUXに関してノウハウがない場合、開発が難航してしまう可能性もあります。

海外のスーパーアプリの事例

スーパーアプリがどんなアプリなのかはご理解いただけたと思います。ここからは海外のスーパーアプリ事例について解説していきます。

今回は中国の2つのサービスを解説しますが、これ以外にもシンガポールのGrab、インドのPaytm、インドネシアのGoJekなどアジア圏には多くのスーパーアプリが存在していますし、欧米でもライドシェアサービスやメッセージアプリ、大手検索エンジンなどがスーパーアプリの開発の動きを見せています。

WeChat (ウィーチャット/微信)

中国を代表するスーパーアプリが、WeChatです。

テンセントが開発したメッセージアプリが元々のスタート地点となっており、微信の名称でも広く知られています。

2011年のサービス開始当初は、単なるメッセージアプリでしたが、2013年にキャッシュレス決済機能を搭載。2017年ごろからはミニアプリが追加できるような機能が追加され、スーパーアプリと呼ばれるようになりました。

同アプリの最大の特徴は、ユーザーが開発したミニアプリが利用できるという点です。

アプリ利用者は数十億人、追加できるミニアプリは数百万にものぼるとされていて、多くの機能が利用できるのが最大の強みです。

ユーザー側はここでミニアプリを開発、提供することによって収入を得ることが可能になっており、サービス側、ユーザー側両者が利益を享受できるような仕組みになっています。

Alipay（アリペイ/支付宝）

元々はモバイル決済サービスだったアプリに、開発元のアリババグループが得意としていた通販機能などを追加していった結果、スーパーアプリとなったのがAliPayです。

中国では支付宝と呼ばれていて、WeChatと人気を二分しており、中国の店舗では支払いや予約はWeChatですか、AliPayですかとほぼ必ず聴かれるほど普及しています。

WeChatと比べると利用できるミニアプリは少ないですが、その分公式という強みを活かして信頼性を獲得しています。

スーパーアプリの模範的な動きとなる旅行もAliPayでは簡単です。

ホーム画面からメッセージ機能、タクシー配車機能、ホテル予約機能、キャッシュレス決済とすべてをこなすことができます。

また、他のスーパーアプリよりも直感的な操作ができるようにホーム画面が整えられているのも大きな特徴です。

なぜ中国や東南アジアでスーパーアプリが普及したのか

中国や東南アジアでは、スーパーアプリが生活に欠かせないものとなっています。

スーパーアプリが広く普及した原因は、デジタルデバイスが普及する過程にあります。

日本や欧米などの先進国では、パソコンが普及してからスマートフォンやタブレットなどの端末が普及しました。ユーザーのニーズに合わせたサービスが個々に開発された結果、様々なアプリが乱立するような結果となりました。

一方、中国や東南アジアなどの新興国では、インターネットをつなぐデバイスは始めからスマートフォンやタブレットなどの端末でした。そのため、多くの機能を搭載した、日常生活において活用シーンの多いスーパーアプリは浸透しやすい環境だったと考えられます。

日本国内でのスーパーアプリの事例

スーパーアプリに関しては、ここ最近日本国内でも開発の動きは加速しています。

国、政府が推し進めているキャッシュレス決済、訪日外国人の増加とともに、スーパーアプリの必要性が大きく高まったためです。

そこに大手企業の経営統合やグループ再編が絡み合い、日本におけるスーパーアプリの開発につながっています。

LINE

日本国内でもっとも使われているメッセージアプリであるLINEもスーパーアプリの事例としてよく登場します。

同アプリはメッセージ機能がメインでしたが、今はその機能以外にも、決済やクーポン、ショッピング、ゲーム、出前などの数多くのミニアプリ機能を多く搭載するようになりました。

利用者数も8000万人を超えるとされており、今後も日本を代表するスーパーアプリでありつづける可能性が高いです。また、次の項で解説するPayPayを運用する大手企業との合併がスーパーアプリ化に拍車をかけています。

【よく読まれている記事】

LINE Mini app(ラインミニアプリ)とはどんなサービス？特徴や機能・事例をドドンとまとめて紹介！

PayPay

多くの利用者が存在するキャッシュレス決済サービスPayPayもスーパーアプリ化の動きを見せています。

キャッシュレス決済に収まらず、たとえばフリーマーケットやショッピングモール、タクシーの配車サービスなどその拡大はとどまるところを知りません。

そして、PayPayを運用するYahooとLINEを運営するLINE株式会社が、海外企業に立ち向かうために経営統合した、というのも大きな動きです。

PayPay自体に多くのユーザーがいますし、その上LINEのユーザー数、さらにはPayPayを運用する企業が提供しているポータルサイトや乗換案内、スポーツ実況機能のユーザー数を統合すれば、その数日本人の総人口を上回るほどです。

なのでこの２社は日本を代表するスーパーアプリを作り出すことになるという見方が多いそうです。

今後が期待されている日本国内のスーパーアプリ

日本国内にもスーパーアプリ化を目指している企業があります。今後は、大手通信キャリアグループもスーパーアプリ化に力を注ぐ可能性が期待されています。

au PAY

au PAYの会員数は、約2,900万人を突破しています。（2022年6月時点）

au PAYアプリを運営するKDDIは、2020年2月に金融サービスに強いスーパーアプリを目指すと発表しました。一つのアプリで電子マネー決済はもちろん、投資・保険・公共料金の支払いなどお金にまつわるさまざまサービスを利用できるようになっています。

また、業種や分野の異なった他社との協業にも力を注ぐ予定となっており、今後の動向に期待されています。

ソフトバンク

ソフトバンクでは、スマートフォンや5Gなどの通信サービスを基準とした、さまざまなサービスを提供しています。

サービスの拡大に取り組む成長戦略「Beyond Carrier」を掲げ、Splytに出資して主要株主となりました。Splytは、各国のライドシェアリングやレンタル自転車、タクシーなどの交通サービスを展開している企業です。

今後は、ソフトバンクとSplytとの協業によってさらなる相乗効果を生み、大規模なスーパーアプリが確立されると期待されています。

スーパーアプリはこれからも加速する

スーパーアプリ化という考えは数年前から出てきていますが、企業側にはユーザーを囲い込みできるメリットもあります。

これから海外の大企業に立ち向かっていくには、スーパーアプリ化は欠かせないというのが多くの専門家の見方です。

また、ユーザーにとっても便利で使いやすいスーパーアプリはたくさんのメリットがあります。これからの時代、アプリと共に！私たちの生活がどう変わっていくのかを楽しみにしましょう。

【関連記事】

店舗アプリ制作・作成サービス22選！各サービスの機能や価格を徹底比較【2020年最新】