インバウンド・訪日外国人の集客が狙い目！？今取り組むべき対策はGoogleのレビューと多言語対応

2023年11月1日

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インバウンド・訪日外国人の集客に再び注目が集まりはじめています。

インバウンド・訪日外国人観光客をターゲットにしたビジネスは、日本市場が少子化の影響を受けて縮小するなかで、急速な成長を見せているビジネス分野です。一方でコロナ禍によって一時自粛をしていましたが、再び盛り返している現状があります。

Webサイトを用いてビジネスをする際には、訪日外国人に目を向けて集客するのもひとつの手段と言えるでしょう。

この記事では、インバウンド消費が注目される理由や集客で成功するためのポイントなどを説明していきます。

≪この記事はこんな方にオススメです≫

これから外国人観光客の集客を検討している方
観光地でビジネスを展開している方
飲食店経営で、外国人観光客の来店が増加しつつある店舗の方

Googleクチコミ(レビュー)の重要性と多言語対応を進める方法

インバウンドの対応においては、特にGoogleクチコミ(レビュー)対策と多言語対応が重要です。これらの要点を詳しく説明します。

Googleクチコミ(レビュー)の重要性と対策方法

多くの訪日外国人は、宿泊施設やレストラン、観光スポットを訪れる前にGoogleの口コミを参照します。良好なレビューをもとに、その施設やサービスの信頼性を確認するため、選ばれる可能性が高くなります。

※ユーザーの地域設定やブラウザの言語設定に基づいて、口コミが自動翻訳されることがあります。訪日外国人からのレビュー獲得だけでなく、日本のお客様のレビューも積極的に書いてもらえるように促していきましょう。

口コミを増やすには？

口コミをお願いする：チェックアウトや会計の際に、お客様に口コミの投稿をお願いすることが有効です。
無料Wi-Fi提供：訪日外国人は通信制限や料金を気にすることが多いので、無料のWi-Fiを提供することで口コミの投稿を促進できます。
外国語のサポート：外国人向けのメニューや説明書きを準備し、スタッフが基本的な外国語対応ができると良い口コミが増える可能性があります。
店内の表示：口コミへのQRコードを店内に掲示し、簡単にアクセスできるようにしましょう。

まずはこれだけ！必要最低限の多言語対応

多くの店舗がまだ多言語対応を十分に行っていないため、実施することで競合に差をつけることができます。業種にもよりますが、サービス業の場合以下のSNSとプラットフォームの多言語対応を行うと良いでしょう。

また店舗のメニューやチラシ、ポスターなども多言語で説明を併記するようにしてください。

Instagram
TikTok
Googleマイビジネス

アカウント複数作成

メリット:

異なる言語/地域のターゲットユーザーに合わせたカスタマイズが可能。
各アカウントは独立して成長でき、異なる市場や言語圏にアプローチしやすい。

デメリット:

複数のアカウントを管理するのは面倒で、コンテンツの更新や運用が煩雑になる可能性がある。
フォロワーが異なるアカウントに分散するため、各アカウントのフォロワー数が少ない場合がある。

プロフィール多言語併記

メリット:

1つのアカウント内で異なる言語のコンテンツを提供でき、管理が簡単。
統一されたアカウントでオーディエンス全体にリーチできる。

デメリット:

ターゲットオーディエンスが特定の言語に限定されない場合、コミュニケーションが複雑になる可能性がある。
1つのアカウント内で異なる言語のコンテンツを調整するのは難しい。

翻訳の方法

生成AIの登場で翻訳が今まで以上に簡単でそれなりの精度で行えるようになりました。ChatGPTの詳しい使い方は以下の記事をご覧になってください。

インバウンドとは？

「インバウンド」という言葉をあちらこちらでよく耳にする機会が徐々に増えてきましたが、どういう意味で使われているのでしょうか。「インバウンド」には元々「外から中へ」という意味があります。

現在ではビジネス用語で使われはじめ、「訪日外国人旅行者」という意味を持っています。

インバウンドという言葉が使われるようになったきっかけ

インバウンドは古くから馴染みのある言葉に聞こえますが、割と新しいフレーズです。

2010年代からは中国の高度経済成長など、近隣の諸国の経済発展とともに訪日外国人が増えてきました。実際にインバウンドという言葉は、2010年代に入ってから海外からの訪日観光客数の増加に伴い使われはじめたのです。

2015年には外国人の訪日による「爆買い」が流行語に選ばれこともあり、「インバウンド＝外国人の訪日旅行」が定着しました。

参考：ウィキペディア（Wikipedia）インバウンド

訪日外国人の推移

訪日観光客数は急激に成長を続けていますが、その背景にも注目してみましょう。

2010年代に入るまでは欧米、中国、親日アジア経済圏の訪日観光客数は年間30万人以下でした。しかし、2013年から親日アジア経済圏の訪日観光客数が急激に伸びはじめ、2014年からは中国の訪日観光客数も急激に増加しています。

そして、2017年には親日アジア経済圏の訪日観光客数は90万人以上になり、中国の訪日観光客数も70万人を突破しました。

インバウンドビジネスにおいて望む成果を上げるには、親日アジア経済圏と中国の訪日観光客の特性を理解し、ニーズに合わせていくのが効果的と言えるでしょう。

爆買いの例

日本の美白化粧品は品質の高さから世界中で人気を誇っています。「美白化粧品」のなかでも「雪肌精」は爆買いで成功したブランドです。

主に中国人の観光客に人気があり、「雪肌精」は中国市場でも長年展開されていますが、日本で購入したほうが安いということでまとめ買いをしていく人が多くいます。

インバウンド観光客の集客に成功した例としては、総合ディスカウントチェーンのドン・キホーテもそのひとつです。

2017年6月期・第1四半期連結業績説明資料によると、インバウンド売上は約940億円で全体売上の10％近くまで拡大しています。

ドン・キホーテはインバウンド観光客に向けた「YOKOSO! JAPAN PASS」という割引カードを無料配布、店内に免税カウンターを設置、外国通貨対応などのさまざまな取り組みを行い、月間40万人以上の訪日外国人の集客につなげています。

インバウンド消費が注目される理由

インバウンド消費が注目されているのは、やはり高い経済効果が期待できるといった要因が1番大きいでしょう。少子高齢化の影響で縮小を続ける日本市場は、国内のみで経済発展を行うには限界に差しかかっています。インバウンド観光客による消費活動は、経済発展の大きなポイントになると期待されているのです。

また、東京オリンピックやラグビーW杯といった世界規模で行われるイベントも控えていることから、インバウンド消費への期待が益々高まっている状況です。さらに、海外ではインバウンドからアウトバウンドにビジネスのトレンドが変化している傾向もあり、SNSの普及による拡散など、期待できるポイントが多いことから注目が高まっています。

このように、今後益々インバウンド観光客による消費への期待が高まっていることから、一早くインバウンド対策をしていく必要があるのです。そのためには、インバウンド観光客はいったい何を目的にし、何を買いに日本を訪れるのかをよく理解することが不可欠になります。

インバウンド観光客によく消費される品目

下記は中国人観光客によく消費されている商品です。

化粧品、香水
カメラ、ビデオカメラ
服、かばん、靴
菓子類

日用品よりも嗜好品、ぜいたく品が多く消費されています。

このように、嗜好品、ぜいたく品が中国人観光客に好まれているのは「日本の製品は品質がいい」「自国よりも安く購入できる」といった理由があるからです。

免税対象の品目

訪日外国人を対象とした消費税の免税制度を拡大する動きが年々拡大してきています。

今までの免税制度では、消耗品と一般物品をそれぞれ5000円以上購入しないと免税が受けられないようになっていましたが、平成30年度税制改正によって、消耗品と一般物品の合計で5000円以上購入すれば免税が受けられるようになりました。

免税対象になる消耗品は、食品類、飲料類、薬品類、化粧品、医薬品など、幅広い品目が対象になっています。一般物品の対象品目は、家電製品、カバン、靴、洋服、時計、宝飾品など、消耗品以外のものとなっています。

参考：観光庁ホームページ

インバウンド観光客の集客で成功するためのポイント

下記はインバウンド観光客の集客で成功するために、事前に理解しておきたい内容です。

国別の日本に対する期待、嗜好が違う

インバウンド観光客の集客を行うにあたって重要になるのは「アジア系民族」「欧米人」といったようにターゲットを大きな括りにしてしまわないことです。

たとえば、同じアジア系民族でも中国人とベトナム人ではアプローチの仕方を変えなくてはなりません。なぜなら、それぞれの国によって文化やライフスタイル、食や宗教などが異なっているため、趣味嗜好や日本に対する期待もさまざまだからです。

自社の製品やサービスを売り込むときは、国の文化やライフスタイルを理解し、どのような層がマッチしているのか、どのようなアプローチ方法が最適かなど、さまざまな角度からリサーチを行っていく必要があります。

どんなに製品やサービスが優れていたとしても、打ち出す市場を間違えてしまえば大きなロスにつながってしまうでしょう。

インバウンド集客の飲食店での事例

このように、日本に訪れる外国人の宗教上の規制や食文化に着目して店舗を展開すれば、来店客がほとんどインバウンド観光客でも十分な利益を確保することも可能になるのです。

また、飲食店に限った話ではありませんが、これからの日本において決算のキャッシュレス化は必要不可欠なものとなります。

日本では特に飲食店において現金決算が多く利用されていますが、時代の流れとともに海外ではクレジットカードやQR決済などのキャッシュレス決済が主流になっています。

インバウンド観光客の集客を行うのであれば、キャッシュレス決済への対応がとても重要です。

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インバウンド消費はモノ消費からコト消費へ

外国人観光客の増加から、インバウンド消費に注目が集まっていますが、数年前にブームになった中国人による爆買いは落ち込み傾向にあり「モノ消費」から「コト消費」へ変化がはじまっています。

その背景にはネット通販の急速な増加があり、わざわざ店頭に出向かなくても、日本の商品がどこでも購入できるようになったという理由があげられます。

モノ消費への欲求はネット通販で満たされることから、時代は体験を重視したコト消費へと変わろうとしているのです。もちろん越境ECなどでモノ消費の需要を掴み取ることもビジネスとして重要だと考えられますが、この流れは海外だけでなく国内でも広がりはじめているので、従来のビジネス戦略からシフトしていく必要があると言えるでしょう。

参考：

訪日ラボ：モノ消費から「コト消費」に変化するインバウンド／理由と対策は？